不動産のネット取引を解禁へ TV電話で重要事項説明


テレビ電話

 国土交通省は、マンションなどの不動産を借りる契約を結ぶ際、担当者が直接客と会って行うよう義務づけていた「重要事項説明」インターネットのテレビ電話でできるようにする。ネットを使った不動産取引の解禁と言える。電子メールや郵送で書類をやりとりし、遠い土地に引っ越す人などが現地を訪れずに契約を済ませられるようになる


 これまでは「宅地建物取引主任者」の資格を持つ不動産業者が客と対面し、契約の条件や物件についての諸注意などを説明する必要があった。実際に足を運ぶ利用者には負担感があるとの指摘もあった。


 楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟などが国交省に実現を働きかける一方、消費者団体は「手法を簡略化すると消費者にとって不利益が生じる可能性がある」と反対してきた。対面でも説明がうまく伝わらず、敷金を巡るトラブルなどにつながる場合があったという。


 国交省はトラブルがあっても被害が比較的少ない賃貸の契約と、法人同士の売買契約に限ってテレビ電話の利用を認める方針だ。


 有識者らでつくる検討会で年末までに制度の詳細を決める。早ければ来年度から1~2年の期限付きで試験的に導入して、問題がないか見極めるという。(山下龍一)

不動産のネット取引を解禁へ TV電話で重要事項説明:朝日新聞デジタル(山下龍一 2014年10月3日03時27分)

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