住宅の買い時感、7割超が「買い時」と回答/住宅金融支援機構調査

(独)住宅金融支援機構は26日、2014年度下半期における「住宅市場動向」調査結果を発表した。

 フラット35の利用があった住宅事業者(回答数756)、14年10月1日以降に住宅取得を検討中の25~59歳の一般消費者(同1,287)、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー(同54)の3者に対しアンケート調査を行なったもの。

 それによると、受注・販売等の見込みについては「14年上半期と同程度」との回答が44.7%と最多。「上半期と比べて増加」の回答も41.1%にのぼり、「上半期と比べて減少」は14.2%にとどまった。増加する要因は、「次の消費税率引き上げ(8%→10%)前の駆け込み」(70.9%)、「住宅ローン金利の低水準」(40.5%)、「消費税率引き上げ後の反動減からの回復」(28.5%)など。

 一般消費者の下半期における住宅の買い時感については、72.3%が「買い時」と回答し、「買い時だと思わない」の27.7%を大きく上回った。ファイナンシャルプランナーは、72.2%が「買い時」および「どちらかといえば買い時」と回答。「どちらとも言えない」が24.1%、「買い時ではない」および「どちらかといえば買い時ではない」は3.7%にとどまった。

 住宅事業者が今後重点的に取り組む事項については、「建物の性能」(56.6%)、「設備の性能」(49.3%)、デザイン(34.0%)などハード面を重視する回答が多かった。また、一般消費者における住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」(61.3%)、「デザイン」(39.5%)、「住宅価額や手数料」(38.0%)と続いた。

(独)住宅金融支援機構

住宅の買い時感、7割超が「買い時」と回答/住宅金融支援機構調査|R.E.port [不動産流通研究所]

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