埼玉県、土砂災害「危険箇所マップ」を警戒区域外全戸に配布

広島市で大きな被害が出た土砂災害を受けて、県は「危険箇所」のうち土砂災害防止法に基づく「警戒区域」に指定されていない地域の住民に向けて「危険箇所マップ」2万部を作成し、全戸配布する独自の緊急対策に乗り出す。また、警戒区域に指定された地域がある27市町村の半数でハザードマップの作成が完了しておらず、取り組みの加速を求める考えだ。

 国土交通省は今月、各都道府県に土砂災害の緊急対策を要請。市区町村を含めた全自治体が連携し、危険箇所や警戒区域の住民に危険性を周知徹底するよう求めた。さらに、有事の際の避難場所や経路、住民への伝達方法などを点検し、報告するよう求めている。

 県内では平成13~14年の国の調査で、危険箇所4219カ所がリストアップ。県は現地調査などを進めて危険性を精査し、警戒区域に該当する場合は、住民や市町村への説明、意向確認などを経て、指定を行う。

 16日には新たに、秩父市の127カ所、本庄市の9カ所、神川町の7カ所をそれぞれ警戒区域や特別警戒区域に追加指定。これにより、警戒区域は27市町村の計3135カ所となった。

 ただ、危険箇所のうち、警戒区域に指定されていない地域が約3割ある。飯能、秩父など29市町村では指定が完了していない地域があり、上尾、志木、ふじみ野の3市では基礎調査の結果、指定対象に該当しないと判断された。県では、これら約3割の地域におよそ1万戸の世帯が住むと推定しており、今回作成した危険箇所マップを直接全戸配布し、注意喚起する。

 一方、警戒区域に指定されれば、市町村は実際に土砂災害を想定してハザードマップを作成し、リスクの周知や避難体制の整備が義務づけられる。また、区域内の開発や建築も一定の規制がされる。

 ただ、県によると、警戒区域がある27市町村のうち川越、狭山、鴻巣、入間、北本、坂戸、日高、毛呂山、嵐山、小川、吉見、ときがわ、長瀞、東秩父の14市町村でハザードマップの作成が完了していない。警戒区域の指定から間もないなどの理由があるとみられるが、県では今月中にも完了するよう求めている。

 県は今後、公式サイトに掲載している危険箇所や警戒区域のマップを市町村のサイトにもリンクする。各市町村では住民への素早い周知などについてさらに検討が進められる見通しだ。

埼玉県、土砂災害「危険箇所マップ」を警戒区域外全戸に配布- MSN産経ニュース

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