相続税VS贈与税!どちらの税率が相続対策に有効か?

税金

遺産相続時の節税対策

 遺産相続時、相続分で揉める可能性がありますが、その前に相続税が発生します。政府の取り分がいくらになるかはっきりしない限り、遺産相続以前の問題になると思います。誰だって政府の取り分を少しでも減らしたいと思いますから、遺産相続時の節税を考える人が多いでしょう。相続税が発生しない様に生前贈与 する方法もありますが、そうしても贈与税が発生します。ただし、生前贈与することにより、相続税と贈与税の合計額を減らせる事例が考えられるため、効率的 な生前贈与をお勧めします。

 

相続税と贈与税の関係

 贈与税と相続税は切っても切れない関係にあります。地球上には相続税も贈与税も発生しない国家が存在する様ですが、通常の場合、相続税と贈与税がセットで存在しています。と言うのも、もしも相続税があって贈与税がなければ、財産を全て生前贈与してしまえば税金が発生しなくなるため、当然と言えば当然の話です。

 

 この様な理由により、死亡前3年以内の贈与は贈与税ではなく相続税が発生する等、相続税と贈与税は密接に関係しています。最高税率も同じ55%です。ただし、相続税は一回しか相続を受けるチャンスがないのに対して、贈与税は毎年贈与を受けるチャンスがある関係上、同じ金額の相続・贈与を受ける場合、常に贈与税の方が高い税率を適用する様にして、お互いのバランスを取っています。

 

相続税のメリット:3000万円以内は非課税

 相続税のメリットは高額な基礎控除です。2015年1月1日以後、基礎控除が{3000万円+法定相続人の数×600万円}に減額されると言っても、配偶者とお子様が1人残っている場合、4200万円が非課税になるため、一般的な分譲マンションの一角ぐらいであれば相続税が一切発生しません。

 その基礎控除を超える部分に対して相続税が課税されますが、累進課税を取っている上、課税総額ではなく課税総額を案分した金額を元に実際の税率を算出する仕組みになっているため、非課税枠を僅かにオーバーするぐらいであればあまり相続税を気にする必要がありません。また、どの様に相続する場合であっても 法定相続分通りに相続したモノとして課税されます。


 案分後の金額1000万円以下は税率10%なので、配偶者とお子様が1人残っていて相続財産が6000万円の場合、相続税の支払い金額は180万円です。ただし、案分後の金額が増えるほど適用する税率が高くなります。案分後の金額3000万円以下は15% (控除額50万円)、5000万円以下は20%(同200万円)、1億円以下は30%(同700万円)、2億円以下は40%(同1700万円)、3億円以 下は45%(同2700万円)、6億円以下は50%(同4200万円)、6億円を超える部分に対しては55%の税率が適用されます。


 なお、法定相続人として認められる人間は、配偶者、及び、「Ⅰお子様、Ⅱご両親、Ⅲ兄弟姉妹」の中で最も優先順位が高い者に限られます。これ以外の人間が相続人になっても控除額は増加しません。また、2013年9月5日以後、全てのお子様の法定相続分が嫡出子と同じになりましたが、非嫡出子に関しては何 人でも法定相続人として認められますが、養子に関しては実子(嫡出子・非嫡出子)がいる時は1人、いない時も2人までしか法定相続人として認められません。


 以上の点より、相続財産が3000万円~6000万円程度であれば相続税を選ぶ方が有利ですが、これより相続財産が増えると納税額が跳ね上がります。納税額を減らすには次章の対策を併用します。

 

贈与税のメリット:1年間の贈与金額で決定

 一方、贈与税は相続税より基礎控除が低く、税率も高くなっています。贈与税の基礎控除は贈与先1人当たり年間110万円です。その基礎控除を超える部分に対して贈与税が課税されますが、相続税と同様に累進課税を採用しているため、1年間の贈与額が多いほど対象になる税率が高くなります。


課税総額200万 円以下は税率10%ですから、1年間の贈与額が300万円の場合、贈与税の支払い金額は19万円になります。課税総額400万円以下は15%(控除額10 万円)、600万円以下は20%(同30万円)、1000万円以下は30%(同90万円)、1500万円以下は40%(同190万円)、3000万円以下は45%(同265万円)、4500万円以下は50%(同415万円)、4500万円を超える部分に対しては55%の税率が課せられます。なお、以上は 20歳以上の直系卑属へ贈与する場合の税率です。上記以外の場合、上記より多少高い税率が適用されます。


 一見して相続税より不利に見えますが、贈与税には相続税にない決定的なメリットがあります贈与税のメリットは1年毎にリセットされる点です。要するに、毎年110万円ずつ贈与を受ける場合、常に全額が基礎控除の枠内に入るため、贈与税が一切課税されません。これを10年間続ける場合、延べ1100万 円が非課税になります。この様に毎年少しずつ贈与することにより、死亡時に発生する相続税を減らせます。


 たったこれだけの話ですが、ご臨終と同時に一気に相続するより、日頃からコツコツ贈与しておく方が最終的な納税額が少なくなります。

 

相続時精算課税制度は得か損か

 次は生前に一括贈与する際に有利な「相続時精算課税制度」です。結論から先に言いますが、恰も生前贈与を相続の如く取り扱う制度のため、長い目で見る場合、相続税と損得勘定が一緒です。2003年に「相続時精算課税制度」と言う制度が作られて10年の年月が経ちましたが、制度自体が複雑なため、あまり利用者がいない様です。


 通常の贈与税と比べたメリットは、通常の贈与税は年間110万円の基礎控除しか受けられないが、当制度は最大2500万円の非課税枠が設けられている点、及び、通常の贈与税は最高税率55%の所、当制度は一律20%の税率が適用される点です。一方、通常の贈与税と比べたデメリットは、2500万円の枠 が累積する点、元の通常の贈与税に戻れない点、贈与税としてのメリットがなく、ただ生きていても受けられる相続税と言う意味であって、純粋に贈与税として 考える場合、やや損な制度になります。


 生存中に多額の贈与を受ける様な場合、当制度が有効です。次章で詳しく説明しますが、住宅や教育資金に関する贈与は当制度とは別に非課税措置があります から、それらと一緒に活用する方が良いでしょう。これらの非課税措置と合わせると最大5000万円の非課税枠が設けられるため、1億円~1億2000万円 の財産をお子様2人に均等に別け様と思っている人にお勧めです。なお、当制度はお子様に対してのみ適用できます。配偶者に対しては適用できないため、年上女房の方がメリットを生かせるはずです。

 


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

 大学の入学金や授業料等、教育資金に関する贈与には「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」と言う特例措置が設けられており、一般の贈与より有利な取り扱いが受けられます。第4章の「相続時精算課税制度」と同じく金額が累積されるものの、教育用途に特化する「教育資金口座」へ入金する場合、 1500万円までの贈与が非課税になります。ただし、この口座から教育に全く必要ないモノを購入すると贈与税の対象になるため注意して下さい。ですから、 教育資金口座を開設している証明、及び、教育用途に使用した証明が必要になります。


なお、一浪時にお世話になる学校の授業料も教育資金として認められます (ただし500万円が上限)。当制度を適用するには一定の条件に合わせる必要がある上、制度上の手続きがやや複雑ですが、慣れている人に頼めば分かるはず です。当制度は子と孫に対して適用可能です。

 また、同じ様な制度として「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置」と言う住宅資金に関する贈与の特例措置も制度化しており、一定 の条件の住宅資金に関して、1000万円が非課税になります。その条件は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下、築20年または25年以内、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅となっている等です。当制度はお子様に対してのみ適用できます。前章の「相続時精算課税制度」や前述の「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは別の制度のため、一緒に併用することも可能です。

死亡前から少しずつ相続していこう

 結論から言えば、相続時精算課税制度を利用しない場合(「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場 合の非課税措置」は利用しても良い)、相続時の一括相続ではなく、毎年110万円の非課税枠を使用して少しずつ相続する方が得です。この方法は贈与財産が 多くなるほど長い年月が必要になりますが、多少の贈与税が発生しても構わなければ毎年310万円、510万円、710万円ずつ贈与するのも良いでしょう。 毎年710万円ずつ贈与する場合に発生する贈与税は年間90万円です。この金額は贈与先1人当たりの金額のため、2人のお子様に対して贈与する場合、2倍 の金額を贈与することが可能です。年間どれだけ贈与するのが良いのかは残り寿命によりますが、簡単なプログラムが書ければ一番有利なパターンを計算できる と思います。


 贈与税は法改正毎に有利になっていく傾向がありますが、相続税は法改正毎に不利になっていく傾向があります。嘗ては平均寿命が短かったため、相続税を選ぶ人が多かった様ですが、平均寿命が延びた今、高齢者に富が集まってしまったため、その財産を活用するため、贈与税を有利にしていると言われます。老後資金に余裕がある場合、65歳ぐらいから少しずつ子や孫に渡してゆきましょう。相続税対策をしている以上、手元に3000万円は残っていると思いますから、 老後の生活に不安になる必要はありません。

 


【出典】相続税VS贈与税!どちらの税率が相続対策に有効か? | ZUU online

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