東日本大震災の県内避難者数5639人 調査方法見直しで倍増

県は29日、東日本大震災による県内避難者数の調査方法を見直したところ、前月より約2倍増の5639人(14日時点)になったと発表した。

 調査は県内への避難者数を把握して復興庁に報告するため、2011年6月から県が毎月実施していたが、避難者について国から明確 な定義は示されていなかった。県は震災後から今年6月まで、県や市町村が確実に把握できる避難所や応急仮設住宅に入居している人をカウントし、避難者数と してきた。

 7月は岩手、宮城、福島県が直接提供している「UR住宅」や「雇用促進住宅」への536人の避難者を加えて計上。6月までは毎月避難者が減少してきていたが、調査方法の見直しで352人増の2992人となった。

 今回の調査では7月の調査対象に加え、「自ら民間賃貸を借りて避難している人」「親類・知人宅に避難している人」「上下水道料金 の減免、戸別訪問などの避難者支援を受けている人」「病院や社会福祉施設に避難している人」も計上。調査対象を拡大したことで、前月比2647人増の 5639人となった。

 最も県内避難者が多かったのはさいたま市で687人。次いで加須市が647人。川口市が528人だった。

 被災県別の県内避難者数の内訳は、福島県が5077人、宮城県が355人、岩手県が128人。

 上田清司知事は避難者数について、5日の定例会見で「復興庁の基準をどうするかということと、われわれもそれに甘んじて何もしな かったことについて反省しなくてはならない。避難者の概念についても整理しておかないと、なかなか本当の意味での救済ができないと思っている」と述べてい た。


【出展】東日本大震災の県内避難者数5639人 調査方法見直しで倍増(埼玉新聞)

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