ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会

重要事項説明
国土交通省は、インターネット等を利用した、対面以外の方法による重要事項説明等について、
具体的な手法や課題への対応策に関する検討する場として多方面の有識者からなる
「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置いたしました。

ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会(国土交通省)



「インターネットを利用して、対面せずに重要事項説明をしても差し支えないか」

という問題なのですが、一長一短ありそうで、すぐに結論が出る話ではなさそうです。

↓以下のページでも、このトピックに触れています。
インターネットは危険? 医薬品に続いて不動産でも論争再燃[連載:岩盤規制(4)] – SNN(Social News Network)

遠方から転居される方にとっては、何度も足を運べないという現実的な問題があるため、朗報に感じますが、

結局、「何を以って説明義務が果たされたとみなすか」という、インターネットと直接関係がない部分が争点になる気がします。

消費者側の問題だけでなく、業者側にとっても「本人確認が出来ない(難しい)」という問題が付きまといます。

ただ、昨今はネット銀行を中心に、「運転免許証の写メール」で口座開設時の本人確認をしているところも多いです。

そうなると、「何を以って顧客の本人確認が果たされたとみなすか」という問題も出てくるでしょう。

※上記検討会の資料では、アメリカで電子サインを用いた“非対面型の不動産取引”が56% もあることが述べられています。
【資料1】不動産取引へのIT活用に関する海外調査(PDF)

(どっちに転んでも私自身は良いのですが)ITに疎い旧来の不動産業者は、流れからは全く取り残されていくことになるでしょう。

どういう結論に落ち着くのか、今後もこの問題は注視していきたいと思います。

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